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生前贈与

「生前贈与」とは、相続が発生する前(生きておられる間)にご親族の方に財産を贈与することを指すことであると一般的に言われています。

では、何のために贈与をするのでしょうか?

相続税対策のためだけに生前贈与をすれば対策になると思われる方も多いのかもしれません。

例えば、5億円の遺産に対して、1億円の相続税が必要だと計算されるとき、遺産が3億円であれば、遺族が納付する相続税はそれだけ当然少なくなるでしょう。そのため、生前贈与により遺産をあらかじめ減らしておこうとする動機が生ずるのも当然であると思います。

その場合、生前贈与を実行するにあたっては、以下の点について、気を付けながら実行することになるでしょう。

贈与税は相続税より一般的に高い。

生前贈与により遺産を減らせば、将来納付するであろう相続税が少なくなるのでしょうから、国は、相続税が少なくなることにより税収が減少することを防ぐためにも、贈与税を制定しています。

相続は1回限りですが、贈与は何回にもわたって(正確には何年にもわたって)行うことができますね。相続税は1回で納付するところ、贈与税は何年にもわたって分散して納税することができますから、贈与税は相続税より税率が高く設定されています。

このように税率の仕組みが違いますから、生前贈与を行うにあたっては、将来のプランをきちんと考えて実行することが望ましいでしょう。

「生前贈与」は、覚悟を持ってあげること。覚悟をもってもらうこと。

形式的な生前贈与により、遺族の相続税が少なくなるかというと、実は必ずしもそうではありません。

例えば、お父様名義の預金110万円(贈与税が発生しない金額の上限)をご子息の名義に毎年移しているとします。

しかしながら、ご子息名義の通帳をお父様が管理している場合は、「お父様の相続財産ですよ。」と税務当局は認定する場合があります。

なぜなら、その110万ずつ溜まっている預金は、お子様が自由に使えるとはいえないからです。

生前贈与が成立するためには、「あげた、もらった」ということをお互いが認識していなければなりません。

「相続税対策として子供に生前贈与をしようと思うが、財産を持たすと子供が甘えてしまうといけないので、形だけ贈与しておくことにしようかと思う。」というご相談は多いのですが、覚悟を持って財産をあげなければ相続税対策にはなりません。

生前贈与は、あげる人ともらう人がそれぞれ自覚を持っていないと、相続税対策にはならない可能性がありますから、生前贈与を実行することが家族にとっていかに有意義なのかを考えておく必要があるのではないのかと思います。

単に「生前贈与」といってもいろいろな方法があります。

生前贈与を行う理由は人それぞれでご家族の事情で千差万別です。

相続税対策であれば、贈与税の税率を考えながらになるでしょうし、以下のような方法もありえます。

  1. 20年以上連れ添った妻に自宅を贈与すれば、一定の限度額まで贈与税は非課税
  2. 子どものマイホームの頭金を贈与すれば、一定の限度額までは贈与税は非課税
  3. 相続時精算課税制度を選択すれば、一定の限度額まで贈与税は非課税

しかしながら、例えばお子様がお二人いらっしゃって、長男にはマイホームの頭金をお父さんが贈与する。贈与税が非課税であれば相続税対策にはなるでしょう。一方、嫁いでいない長女には財産を贈与すると贈与税が発生するからといって、全く贈与しないということであれば、それが、もしかして・・家族が揉める原因になって、ご家族にとって下策になるかもしれません。

ご家族それぞれの事情に応じて、税金の仕組みや民法(家族法)の知識を有効に活用して、どうすれば、ベターな選択になりえるのかを、生前贈与の対策について一緒に考えていくお手伝いをさせていただければと考えております。

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